『現行日本法規』
他の追随を許さない精度の高い総合法規集
私たちが日常生活を営むためには、ルールとなる法令が必要となります。法令が新たに制定、廃止または一部が改正されることにより行政が運営され、経済が動き、教育・文化、社会福祉、環境、そして防衛などあらゆる出来事に対応できるようになっています。
『現行日本法規』は、国家の事業として編集されている唯一の総合法規集であり、現在我が国において効力を有するすべての法令を収録した最高権威の総合法規集です。
『現行日本法規』の編集元は法務省です。法務省は国の内外の法令を収集・整備・編纂する役割を担い、明治以降に制定されたあらゆる法令について、原典（官報）をもとに改廃経過のすべてを正確に記録し、常に法令の廃止・失効について厳密な検討を行っています。
当社においても、改正内容を正確に織り込むために、編集・校正の工程において厳格な検証作業を行い、織り込む条文の内容に矛盾がある場合には、必要に応じて原典と照合するなど、厳密な調査をもとに編集作業を行っています。
法務省と当社が力を合わせることで、『現行日本法規』は他の追随を許さない精度の高い総合法規集となっています。
『現行日本法規』は発刊以来60年を超えた、今日では、その編集で培われた技術をもとに法令データベースが構築され、当社の商品に幅広く活用されています。2010年（平成22年）3月には、『現行日本法規』の正確性を受け継ぎ、実務の要望にも応えることができる総合六法として『ぎょうせい現行六法』が発刊されました。
『行政判例集成』
使う人の視点に立った実用的な判例集
判決は、実際に起こった事件に対する裁判所の判断であり、具体的な事実を確定するものです。同時に、法律の判断を通じて、その法律の立法趣旨を補完する役割を果たす場合もあります。
つまり、判決を知ることによって、法令の解釈・適用を学ぶことができ、現実の生きた法令の運用を理解することができるのです。
判例＝判決に示される法令の解釈は、法令と同じように、実際の行政運営に対し、強い規範力を持ちます。
■行政関係の判例を集めた画期的な判例集の誕生1965年（昭和40年）に刊行が始まった『行政判例集成』（行政総則編、争訟編）は、時代の要望に応えたものとして、期待をもって迎えられました。
1962年（昭和37年）に、行政不服審査法、行政事件訴訟法がそれぞれ制定され、行政争訟制度の整備が行われました。それは、主権者である国民の目線で行政の在り方をチェックし、国民の権利利益救済のために機能する行政救済システムの確立を目指す、行政の民主化のスタートというべきものでした。
国民は、経済的豊かさを手に入れると同時に、権利意識に目覚め、行政の各分野を対象にした行政訴訟は、日々集積され、膨大なものとなっていきました。
最高裁判所判例集（民集・刑集）に代表される判例集は、裁判制度の始まりとともに編纂され、今日も発刊されています。しかし、判例の収録は、年度ごと、年月日ごとに集積され、知りたい判例、類似判例を探し出すには不向きで、より実用的な判例集の発刊が各界から望まれていました。
■読みやすさと信頼の高さでベストセラーに難しいといわれる判例だからこそ、とことん実務家本位の視点に立つことで、要旨〔判決のポイントであり、事件に対する裁判所の法律的な判断や、具体的な事実確定の概要〕と判決文〔要旨該当部分のみの掲載〕によるコンパクトで、分かりやすい判例集を編纂しました。
行政訴訟において、実際に訴訟に立ち会う弁護士などの法曹関係者が実務・法理の両面から慎重な検討を加え、判例を分野ごと、法令ごとに配列した本書は、圧倒的な読みやすさと実用性、内容の確かさで多くの読者を獲得しました。
日々集積される判例は、新旧部分を自由に追加・差替えできるという加除式図書の持つ特性にマッチし、『行政判例集成』は他の追随を許さない、まさに行政判例の宝庫となっています。現在14分野、全217巻になります。
