地方分権時代の自治体において、効率的で開かれた、住民参画・協働のもとでの自治体経営の推進は、現代の要請であり、必要不可欠の要件となっています。

　また、税金の使途や行政サービスの効率化・効果等の行政活動全般について、わかりやすい指標によりその内容を公表するとともに、行財政改革の推進について、目標と到達点を明示するなど、住民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を全うすることは行政の努めであり現代の流れであるともいえます。

　そのためには、必要な制度の制定・システムの導入、行政事務や手続の明確化・簡素化、第三者による診断・提案などは有効な手段であり、これらに取り組む自治体も数多くなり、先進的な事例として紹介もされています。